やまがた企業等情報データベース


山形県中小企業再生支援協議会

山形県産業創造支援センター

山形県中小企業総合相談窓口

よろず支援拠点

プロフェッショナル人材戦略拠点

山形県事業引継ぎセンター





経営自己診断システム

価格交渉

アクロバット



経営革新計画支援事業

経営革新計画を策定しませんか?
当公社では、経営革新計画の承認に向けたサポートを行っています


経営革新計画とは、これから「新しい事業活動」に取り組もうとする際、「クリアすべき課題」を整理し「数値目標」を定め、将来のあるべき姿に到達させるための『道しるべ』となるものです。
こんな時にチャレンジ!
 ●新商品開発、新サービス提供時に
 ●新たな生産方式導入時に
 ●事業承継時に
 ●社内活性化に
 ●支援施策活用時に
 ●補助金の申請に備えて
新しい事業活動とは?
 @新商品の開発又は生産
 A新役務の開発又は提供
 B商品の新たな生産又は販売の方式の導入
 C役務の新たな提供の方式の導入
 D技術に関する研究開発及びその成果の利用
 Eその他の新たな事業活動




個々の事業者にとって「新たな事業活動」であっても、同業者・同一地域などにおいて相当程度普及している取り組みは対象となりません。
単に受注対応に向けた新設備導入(設備更新)による生産性向上といった内容では承認要件に該当いたしません。
数値目標とは?
事業を実施する期間(3年〜5年)における経営目標として、下表の(1)及び(2)の指標(「経営の向上の程度を示す指標」)の一定の伸び率以上の目標を立てる必要があります。

計画期間
(1)「付加価値額」又は
「一人当たり付加価値額」の伸び率
(2)「給与支給総額」の伸び率
3年目
9%以上
4.5%以上
4年目
12%以上
6.0%以上
5年目
15%以上
7.5%以上
 ※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
 ※給与支給総額=給料+賃金+賞与+各種手当(給与所得とされる手当)
申請から承認までの流れ
まずは電話にて、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください。
当公社でも相談を受付しております。
※経営革新計画の相談は増加傾向にあります。支援事業の締切間際に相談を受けても、対応が困難です。お早めにご相談ください。
経営革新計画の作成は事業者が行います。
認定経営革新等支援機関では、計画案のブラッシュアップをお手伝いいたします。
当公社では、アドバイザーやコーディネーターが担当しております。
※従前の異分野連携新事業分野開拓に関する計画に相当する計画や、技術に関する研究開発及びその成果の活用に関する計画(旧もの高度化法に基づく特定研究開発等計画に相当する計画)は除きます。
計画書と申請書を作成し、定款と決算書(直近3期分)を添えて、ご提出ください。
ご提出いただいた申請資料等を基に、山形県担当部局との協議(県協議)を公社が行います。
※従来の審査委員会及び申請事業者によるプレゼンテーションは無くなりました。
山形県担当部局における審査を経て、山形県知事の承認の可否となります。
 ●申請書様式 ※令和3年8月2日より様式が改訂されました。
        ※従来の様式をご利用の方は差替えをお願いいたします。

         【新】申請書※別表3以外(Word) 
         【新】申請書※別表3(Excel) 
         【新】申請書 雛形・ポイント(PDF)

 ●申請の手引き(山形県サイトへ)
承認のメリットは?
 ●ビジネスプランの明確化
 ●内外へのPR
 ●信用力のUP
 ●各種支援策の活用
  @政府系金融機関による低利融資制度
  A山形県商工業振興資金による低利融資制度
  B中小企業信用保険法の特例
  C販路開拓コーディネート事業 など
 ●補助金審査時の加点
 ※なお、経営革新計画の知事承認を受けたとしても、各種支援策が利用できることを保証
  するものではありません。
  経営革新計画の知事承認後、それぞれの支援機関における審査が別途必要となります。
  支援策の利用を希望する場合は、経営革新計画の申請と並行して支援策の実施機関に
  あらかじめご相談ください。
  また、補助金の加点要因になるか否かは、各種補助金の要綱・要領をご参照ください。
計画の承認後
 フォローアップのために、訪問等による経営革新計画の進捗状況調査を行います。
承認計画の変更
 承認された経営革新計画に変更が生じる場合は、お早めに公社等の認定経営革新等支援機関にご相談ください。
経営革新の事例等
 山形県内の経営革新計画承認企業一覧はこちら(山形県サイトへ)
  ※承認企業の希望により、掲載していない企業や項目があります。
  ※承認後、事業を停止している場合等があります。
 
 本事業に関するよくある質問についてはこちらをご参照ください。
お問い合わせ先
●公益財団法人山形県企業振興公社 創業・経営支援グループ TEL:023-647-0664
●各地域コーディネーター 村山総合支庁[佐藤(哲)・伊藤(弘)] TEL:023-621-8442
  最上総合支庁[梅津] TEL:0233-29-1306
  置賜総合支庁[島津・伊藤(豊)] TEL:0238-26-6042
  庄内総合支庁[佐藤(研)・齋藤] TEL:0235-66-5484
●山形県産業労働部 商業振興・経営支援課 TEL:023-630-2359

↑このページの先頭へもどる

公益財団法人山形県企業振興公社 〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13F 代表TEL:023-647-0660 FAX:023-647-0666 
Copyright © 2006 公益財団法人 山形県企業振興公社 All rights reserved