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HOME > 経営・技術でお悩みの方 > 経営革新計画事業化支援専門家派遣事業

経営革新計画の承認を受けた企業の方々の、計画に基づく事業化を支援するため、技術や販路開拓等についての指導・助言を行います


  新事業活動促進法に基づく、県の承認する経営革新計画について、事業化における技術的課題やマーケティングの問題解決を図るため、専門家を派遣しアドバイスを実施します。

 

  公社の積算単価により、次の経費の2/3を公社が負担します。
  専門家の謝金
  専門家の旅費
 
          
 
   
     
  申請書(様式1−2)           申請書(PDF)申請書(Word)
    中小企業者が当該事業を受けるための申請書です。
  月次報告書(様式4)           月次報告書(PDF)月次報告書(Word)
    専門家の助言・診断を受けた後、助言内容について報告が必要です。
     
  専門家個人登録申請書(様式2-1) 専門家登録申請(Excel)
    個人で登録を希望される方はこちらの様式で申請してください。
  専門家法人登録申請書(様式2-2) 専門家登録申請(Excel)
    法人として登録を希望される方はこちらの様式で申請してください。
  支援業務報告書(月次報告書様式3)支援業務報告書(PDF)支援業務報告書(Word)
    企業に対する助言・診断後、助言内容について報告が必要です。
  業務報告書(最終報告書様式5)    業務報告書(PDF)業務報告書(Word)
    助言・診断の全ての過程終了後、内容関する報告が必要です。
 
様式1、様式2を下段の[問い合わせ先]まで提出していただきますと、 審査申し込みとして受付ます。
診断・助言の報告は、様式3、様式4、様式5を使い、下段の[問い合わせ先]まで提出してください。
専門家派遣申請書等に記載された個人情報は、本事業以外の目的には使用致しません。
専門家登録については、平成30年度から毎年度行っていただくことにしました。
専門家登録は、登録の日の属する年度の末日まで有効です。

お問い合わせ


経営支援部/


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